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「ファクタリングは資金繰りに役立つけれども、本当に合法なの？」
「ファクタリングは違法のイメージがあって利用できないでいる」
このような事業主・企業の方は決して少なくありません。
ファクタリングには違法性は一切なく、法律でも認められている資金調達方法です。
今回はファクタリングに不安を抱えている方に向けて、ファクタリングが違法ではない法的な根拠を解説していきます。
| 手数料 | 1％～14.8％ |
|---|---|
| 上限額 | 無制限 |
| 振込時間 | 最短2時間 |
| 手数料 | 1.5％～ |
|---|---|
| 上限額 | ～2億円 |
| 振込時間 | 最短2時間 |
| 手数料 | 1％～ |
|---|---|
| 上限額 | ～5,000万円 |
| 振込時間 | 最短1時間 |
結論：ファクタリングに違法性はない！
結論から言ってしまうと、ファクタリングには違法性は一切ありません。
ファクタリングを利用して資金を調達したからといって法律に違反する事実はないため安全に資金調達に利用できます。
それどころか、ファクタリングは法律で合法的な資金調達方法であることも裏付けされています。
ファクタリングについてあまり詳しくない方は不安に感じることもあるでしょうが、安心して利用できますよ。
ファクタリングが違法ではない法的根拠について
ファクタリングは「売掛債権の譲渡契約」「売買契約」の2つの契約で成り立っています。
これは2社間ファクタリング・3社間ファクタリングのどちらを利用した場合でも変わりません。
そして民法では「売掛債権の譲渡契約」「売買契約」は事業者が自由に行えることが明記されており、ファクタリングは法的根拠がある安全なサービスだと言えます。
ここからはファクタリングが違法ではないことを示している法的根拠について詳しく見ていきましょう。
「債権譲渡」は法律で認められている行為である
ファクタリングでは売掛先との取引で発生した売掛債権(売掛金)を買い取ってもらうことで資金を調達する方法です。
この売掛債権を他社に買い取ってもらう行為が違法ではないかと考える人は少なくありません。
債権の譲渡に関しては、民法第466条で債権を譲り渡すことができる旨が記載されています。
そのため売掛債権を他社に譲渡することに違法性は一切ありません。
またこの債権の譲渡は有償か無償かは問われていないため、ファクタリングのように債権を譲渡する代わりに代金を受け取る行為も違法性はないので安心してください。
権利譲渡禁止の特約付きの売掛債権の譲渡も合法
売掛債権の中には契約時に債権の譲渡を禁止・制限する「権利譲渡禁止」という特約が付けられることもあります。
このような債権をファクタリング会社に買い取ってもらうのは違法だと考える人もいるでしょうが、実は権利譲渡禁止特約が付いている場合でも譲渡は法律で認められています。
民法第466条「債権の譲渡性」2項では債権譲渡制限特約が付いている場合でも債権の譲渡は妨げられないと記載されており、特約が付いていても譲渡が可能だと明言されています。
そのため手元に債権譲渡制限特約が付いた売掛金しかないという場合でもファクタリングによる資金調達は可能なのです。
2社間ファクタリングは売買契約に該当する行為
ファクタリングは大きく2社間ファクタリングと3社間ファクタリングに分けられ、2社間ファクタリングでは売掛先に許可を得ずに売掛債権を譲渡します。
これが違法ではないかと考える人もいることでしょう。
ですが2社間ファクタリングで売掛債権を買い取ってもらう行為は、民法第555条の売買契約に該当します。
そのため2社間ファクタリングにおける自社が保有する売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらう行為は法律でも問題がない行為となっており、違法性は一切ないのです。
実はファクタリングは国が推奨している資金調達方法！
ファクタリングは法律に違反することがない安全な資金調達方法ですが、実はそれだけではなく国が推奨する資金調達方法でもあります。
ファクタリングは以前から利用できる資金調達方法でしたが、債権譲渡制限特約が付いていると債権を自由に譲渡・売買できないことから、なかなか広まらなかったという過去がありました。
そこで国は2020年4月に民法を改正し、債権譲渡制限特約が付いている債権であっても譲渡できるようにしました。
この法改正において経済産業省は「債権譲渡制限特約でファクタリングが利用できないことから中小企業の円滑な資金調達を妨げているとの実情があり、それに対応した法改正である」旨を公表しています。
国もファクタリングの利用については積極的になっており、安心して利用できる資金調達方法だと言えるのです。
ファクタリングが違法と思われてしまう要因とは？
ファクタリングには違法性は一切なく、それどころか安全に資金調達ができるシステムです。
ですがファクタリングを利用したことがない人・あまり詳しくない人は違法な行為というイメージを抱いていることも少なくありません。
これには、次のような理由が関係しています。
- 違法業者が存在している
- 過去に摘発事例がある
- 給与ファクタリングなど違法なファクタリングの存在
- 貸金業と勘違いされている
- 手数料が高い
違法業者の存在
ファクタリング会社はたくさんあり、優良な営業を行っている会社も多いのですが、その一方で悪質な営業を行っている違法業者も決して少なくはありません。
そのためファクタリング＝違法とイメージしてしまう人が多いのです。
これは、ファクタリング業界が違法業者が横行しやすい環境になっているのが原因です。
ファクタリングはまだ法規制が十分ではなく、貸金業のように金利や手数料などの上限が設けられていません。
またファクタリング業者のフリをして実際には資金の貸付を行っているようなヤミ金も存在しています。
これらの違法業者の被害にあった人も少なくなく、そこから違法とのイメージが広がっているのです。
過去に摘発された事例がある
ファクタリング自体は法律で認められており違法行為ではありませんが、過去にはファクタリングを装って違法な貸付を行い、摘発された業者も存在しています。
そのような業者の存在からファクタリングの存在を知り、ファクタリング＝違法とイメージしてしまう人もいます。
給与ファクタリングをはじめとした違法なファクタリングがある
ファクタリングといえば売掛金の買取による資金調達です。
ですがこのファクタリングという名称を利用し、お金をだまし取ることを目的としたサービスも存在しています。
それが「給与ファクタリング」「偽装ファクタリング」と呼ばれるものです。
これらはファクタリングと名前についていますが本来のファクタリングとは全く違い、闇金業者などの違法業者が行っているサービスです。
これらのサービスをファクタリングと勘違いしてしまい、トラブルに巻き込まれたことからファクタリング＝悪質と考えてしまう人もいるようです。
給与ファクタリングについて
給与ファクタリングは勤め先から振り込まれる予定の給料を給料日よりも前に買い取り、現金を調達する手法です。
本来のファクタリングでは企業に振り込まれる予定の売掛金を買い取っていますが、それを給与を対象に個人を相手に行うようなサービスになります。
ですがこれは通常のファクタリングとは違い貸金業に該当します。
そして給与ファクタリングを提供している会社の多くは貸金業登録を受けていない闇金業者です。
そのため給与ファクタリングは違法性の高いサービスであり、トラブルに巻き込まれる可能性が高いので利用は避けてください。
偽装ファクタリングについて
偽装ファクタリングは貸金業登録をしていない会社がファクタリング会社を装って貸付を行う手法です。
あくまで貸付を行っているため実際にはファクタリングではありません。
ファクタリング会社のように利用しても買い取った売掛債権の回収は一切行ってくれず、もし回収できなかった場合は利用した会社が弁済をしなければいけなくなるため注意が必要です。
貸金業と勘違いされている
ファクタリングについて詳しく知らない方の中には、ファクタリングを貸金業と勘違いしてしている人も少なくありません。
ファクタリングは融資を行うわけではなく、将来的に振り込まれることが決まっている売掛債権を買い取っているだけです。
そのため貸金業ではなく、貸金業登録も必要ありません。
ですがそれを知らない人からすると、貸金業登録を行っていないために悪質な業者だと判断されてしまうのです。
手数料が高い
同じ資金調達の方法でも、銀行などで融資を受ける場合は金利が1～4％程度になることが多いです。
対してファクタリングの場合、10％以上の手数料が取られることも珍しくありません。
この手数料の高さからファクタリングが違法なサービスだと思ってしまう人もいます。
ですがファクタリングではファクタリング会社に償還請求権がないため、万が一売掛金を回収できなかった場合にそのリスクはすべてファクタリング会社が負わなければいけないため、手数料を高く設定しています。
実際、未回収のリスクが低い3社間ファクタリングでは融資と同じくらいの手数料に抑えられていることが多いです。
決して違法な手数料を取っているわけではないので安心してください。
安全にファクタリングを利用しよう！違法なファクタリングの特徴
ファクタリングは安全な資金調達方法なのですが、違法な業者も存在しています。
安全にファクタリングを利用するためには違法業者を見抜き、安全な業者に申し込みをしなければいけません。
違法なファクタリング会社はこれから紹介するいずれかの特徴に当てはまることが多いので必ず確認した上で申し込みをしてください。
償還請求権が認められている
ファクタリング会社では、売掛先から売掛金が振り込まれなかったときに弁済責任を負う「償還請求権」がないのが一般的です。
そのため万が一ファクタリングを利用したあとに売掛先が倒産した場合でも、振り込まれた金額を返済したり、売掛金を代わりに支払うといったことはありません。
対して悪質なファクタリング会社の場合、この償還請求権ありで契約を結んでいます。
ですが償還請求権ありの契約を行うには貸金業者への登録が必要です。
貸金業登録をしている場合は特に問題はありませんが、貸金業登録をしていないファクタリング会社が多いため償還請求権ありの場合は必ず登録の有無を確認してください。
分割返済ができる
違法なファクタリング会社では、売掛金の支払いの分割を提案してくることも多いです。
ですが分割で支払いをする場合、契約期間を過ぎた後に支払う分には利息がかかるようになります。
そしてその分は買い取りではなく貸付とみなされるため、そのような契約は貸金業登録をしている業者でなければ結べません。
分割払いが可能なファクタリング会社は違法業者の可能性があるので注意しましょう。
保証人や担保が必要
ファクタリングは売掛債権の買取であって貸付・融資ではないため、基本的に利用する際に保証人や担保はいりません。
ですが悪質なファクタリング会社の場合、売掛債権が回収できなかったときの保証などの名目で保証人や担保を求めてくることがあります。
ですが保証人や担保が発生する場合、それは買取ではなく貸付に該当します。
保証人や担保が必要なファクタリング会社は違法の可能性が高いので注意してください。
他のファクタリング会社よりもあきらかに手数料が高い
ファクタリング会社は手数料が法律で定められていないため、各ファクタリング会社が自由に決められます。
ですが他のファクタリング会社よりも明らかに手数料が高い場合、その会社は悪質な可能性が高いです。
一般的にファクタリングの手数料の相場は20％程度までとなっています。
それよりも高い場合は注意しましょう。
審査なしで利用できる
ファクタリング会社は融資を受ける場合より基準が甘いものの、必ず審査が行われています。
これは、売掛先の信用を確認することで売掛金のみ回収のリスクを下げるためです。
審査なしを謳っているファクタリング会社は、まず悪質と考えて間違いないので覚えておきましょう。
まとめ：ファクタリングは合法な資金調達方法！違法な会社を見抜いて安全に利用しよう
今回紹介してきたように、ファクタリングは一切違法性がなく、法的な根拠がある安全なサービスです。
もし資金繰りに困った場合、安心して利用することが可能です。
ただしそんなファクタリングを利用した悪質な業者がいるのも事実で、実際に詐欺などの被害に遭ったりトラブルに巻き込まれた方も少なくありません。
今回紹介した情報を参考にして安全なファクタリング会社を見極めて、事業資金を調達しましょう。